中部電力は２８日、２０２７年３月期の業績見通しを「未定」として発表した。中東情勢悪化の影響で、燃料価格などの不確実性が高まっており、合理的な想定が困難となったため。通期決算の公表時に未定としたのは、ロシアによるウクライナ侵攻を理由とした２２年春時点の２３年３月期予想以来４年ぶり。
中東情勢悪化に伴う中部地域の電力需要への影響は現時点で限定的としている。林欣吾社長は名古屋市で記者会見し、浜岡原発（静岡県）の耐震データ不正問題は未定とした要因ではないと説明した。
６月に開催予定の定時株主総会で取締役選任が認められるのを前提に、その後の取締役会で林氏や勝野哲会長の続投を決定する予定であることも発表した。林氏らはデータ不正を受けた経営責任に関し、第三者委員会の調査結果を踏まえて判断する考えを示している。
併せて明らかにした中期経営計画の骨子ではエネルギー事業を中核とし、事業の選択と集中を進める方針を示した。詳細な内容はデータ不正の第三者委の結果が出た後に公表する。