大阪府と大阪市は２８日、「副首都」構想の実現に向けた機能強化の一環として、データセンターなどデジタルインフラの整備に関する協議会の初会合を府庁で開いた。官民で課題を共有して来年３月までに基本方針を策定する。
協議会の会長を務める吉村洋文府知事は会合の冒頭で「デジタルインフラが整えば民間企業が集まる。新しいサービスをつくる大阪を目指したい」と強調した。
協議会には通信や電力などの民間約２０社と学識者が参画。府市によると、人工知能（ＡＩ）で需要が拡大するデータセンターなどは東京圏に偏在し、災害時の機能不全が懸念される。国への規制緩和の働きかけや、助成金、税制優遇などの支援策を検討する。