健康保険組合連合会（健保連）は２８日、大企業の社員らが加入する全国の健保組合の２０２６年度予算推計をまとめ、平均保険料率は前年度比０・０２ポイント減の９・３２％と発表。経常収支は２８９０億円の赤字を見込む。保険料率が前年度比マイナスになるのは１９年ぶり。健保連は「今後も高齢者の医療費は増加する一方、現役世代の人数は減少する。低下は一時的なものだ」と説明した。
収入は、賃上げで保険料が増えるなどして４・０％増の９兆７６３６億円で、支出は２・９％増の１０兆５２６億円。支出の内訳は、保険給付費（医療費）が３・４％増の５兆３２５０億円、７５歳以上の後期高齢者医療への拠出が２・８％増の２兆４０１１億円などとしている。