こども家庭庁は２８日、病院など医療機関での性被害に関する初の実態調査の結果を公表した。診療に当たった医師ら医療従事者から性被害を受けたと患者が訴えるなどトラブルがあったと答えた医療機関は、有効回答９０３施設の１５・５％に当たる１４０施設だった。このうち聞き取りなどで性被害につながる行為を確認したと答えたのは３６施設。当事者となった患者の年齢層は「１９歳、２０～３０代」が最も多く、小中高生がトラブルに遭ったとの回答もあった。
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」が１２月から始まるが、医療機関は対象外。政府は制度を盛り込んだ「こども性暴力防止法」の施行後３年をめどに、医療機関を対象に加えるかどうかを検討する。
わいせつ事件などでの医師らの行政処分は、２０２５年度までの約１０年間で１５０件あった。このうち病室など医療機関内での加害行為は３５件だった。
性被害の当事者団体は調査結果を「氷山の一角」とみている。
当事者となった医療従事者は看護職員が最も多く、医師、診療放射線技師が続いた。