小泉進次郎防衛相は２８日の記者会見で、米国防総省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還条件として、名護市辺野古の代替施設とは別に使用できる「長い滑走路」の選定を再び文書に明示したことに関し、新たな条件は付いていないとの認識を重ねて示した。日米間の認識に齟齬はないと強調した。
「辺野古への移設完了後も普天間飛行場が返還されない状況は想定していない」と説明した。滑走路の選定が明記されたのは、２０２７会計年度（２６年１０月～２７年９月）予算教書の関連資料。昨年９月の文書でも同じ立場を示していた。