石原宏高環境相は２８日の閣議後記者会見で、イラン情勢を受けた石炭火力発電の稼働制限の解除により温室効果ガスの排出量が増える可能性について「（石炭火力を）どこまで稼働させるか今の段階ではよく分からない。状況を見ながら考えていきたい」と述べた。
またフランスで２３、２４日に開かれた先進７カ国（Ｇ７）環境相会合で気候変動が主要議題に含まれなかったことに関しては「砂漠化や自然災害の増加など気候変動に関わりの深い議論をした。Ｇ７として、しっかりと対応するとの認識は共通していた」と強調した。
議長国フランスは、地球温暖化対策の「パリ協定」を離脱したトランプ政権下の米国に配慮し、気候変動を主要議題から除外した。