日銀は２８日、金融政策決定会合を開き、利上げの見送りを決めた。現在０・７５％程度とする政策金利を据え置く。原油高が日本経済に悪影響を与える恐れがあり、見極めになお時間をかける。２０２６年度の物価上昇率の予測は前回１月の１・９％から２・８％に上方修正した。審議委員３人は政策金利の維持に反対し、１・０％程度への利上げを提案したが否決された。
午後に植田和男総裁が記者会見し、判断理由を説明する。金利の据え置きは３会合連続。反対した審議委員の一人は、中東情勢の不透明感はあるが「物価の上振れリスクが高い」と指摘した。
物価は上昇傾向が継続している。日銀は現在の金融環境が緩和的とみているため、利上げを続ける姿勢は維持した。
日銀は中東情勢の影響が長期化した場合に、サプライチェーン（供給網）の大規模な混乱を通じて「企業の生産活動に下押し圧力がかかることも考えられる」と指摘した。
日銀は、政策委員らによる２６～２８年度のＧＤＰ成長率と物価予測をまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も発表した。