与野党は２７日、選挙運動に関する協議会を開いた。交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、ＳＮＳ事業者の責任のさらなる明確化などを議論。自民党の逢沢一郎衆院議員は「事業者の自助努力だけでは限界がある。与野党で知恵を出し、国民の期待に応える形にしていく」と強調した。
与野党は、憲法が保障する「表現の自由」に配慮しながら、今国会中の法改正も念頭に具体策の議論を進める。中道改革連合の中野洋昌幹事長代行は「共通の意見が得られれば、しっかりと前に進めないといけない」と語った。
協議会では、事業者に対し選挙に与える悪影響の軽減措置や、取り組み実績の公表を求める規定を設ける案が出ている。「収益化しているアカウント」や「ＡＩを利用して作成したコンテンツ」であることを認識できるよう、事業者や利用者に対し表示を義務付けることも検討されている。