東京ガスは２７日、１０月１日（１１月検針分）から家庭向けの基本料金を１５０円値上げすると発表した。物価高による経費上昇とガス使用量の減少が要因。東ガスによると、基本料金の引き上げはオイルショックの影響を受けた１９８０年以来４６年ぶりとなる。
東京に茨城や栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川を合わせた１都６県の全ての供給エリアが対象。群馬以外では月間使用量が３０立方メートルの標準家庭で、従来と比べ単純加算で１５０円高い５８８４円となる。群馬は１立方メートル当たりの料金の上昇も含め、３６立方メートルの標準家庭でこれまでより２４１円高い６９１０円になるという。
大部分の企業向け料金も上昇し、家庭向けと合わせて計約８６６万件の契約に影響する。
東ガスによると、２０２４年度のガスの販売量は１０年代後半と比較して約２割減少している。担当者は、中東情勢の悪化は基本料金の改定とは「関係ない」と説明した。