【ニューヨーク共同】米国連本部で開催の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ渡米した原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などの団体は２６日、ニューヨークの文化施設で集会を開いた。秋葉忠利前広島市長（８３）が登壇し、日本政府の軍備増強への動きを念頭に「日本が核武装すれば世界全ての国が追随し、人類を滅亡させてしまう」と警鐘を鳴らした。
秋葉氏は「世界は日本が核軍縮政策をリードすることを期待しているが、今の政府の姿勢はそれとは対極にある」と指摘。世界各国で「２０４５年までに核兵器廃絶を実現する」という「期限」を共有し、具体的行動を開始すべきだと訴えた。
広島原爆の胎内被爆者で、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の浜住治郎事務局長（８０）も登壇。自身や家族の被爆体験を話し「原爆は人間と共存できない」と強調した。
集会は原水禁や被団協、米市民団体などが企画、約２００人が集まった。在韓被爆者や被爆２世らも参加した。