日米両政府が、軍民両用（デュアルユース）技術を活用した防衛装備品開発について、考案・設計する企業と製造する企業が協力する官民の枠組みを年内にも構築することが分かった。第１弾は米国の新興企業が手がけるドローンを日本で生産することを想定する。ドローン市場で高いシェアを握る中国に対抗するとともに、防衛関連の供給網強化が狙い。複数の関係者が２６日明らかにした。防衛装備品開発を巡る日米一体化が加速する可能性がある。
日本政府は防衛装備品の輸出を規制した「５類型」の撤廃を決定。新たな輸出ルールは、米国を念頭に紛争中の国への輸出を例外的に認める余地を残している。日本で生産された殺傷能力のある攻撃型ドローンが実戦で使われたり、第三国に輸出されたりする懸念が出てきそうだ。
今回の枠組み構想は、日本側が経済産業省や防衛省、米国側が国防総省や在日大使館が主導。数カ月以内に打ち出すとみられる。
防衛装備品製造では、多くの民生技術が軍事に転用されており、ドローンはその典型とされる。