政府は中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を仲介する個人を対象に新たな国家資格制度を創設する方針を固めた。本年度中の運用開始を目指す。高額な手数料や専門性を欠く助言でトラブルに発展するケースが多く、国家資格により悪質な仲介業者を排除する。増加を見込む中小の事業承継を円滑に進めるため、専門知識を持った人材で支援する。関係者が２５日、明らかにした。
中小企業は全国で３３６万社に上り、国内企業総数の９９・７％を占める。Ｍ＆Ａは増えており、民間の仲介会社を通した件数は２０２１年度の約３４００件から２４年度は約５千件に達した。
中小企業庁は個人の資格とは別に、仲介会社向けの登録制度を２１年に始めた。Ｍ＆Ａの手続きを定めたガイドラインの普及を目的としたが、登録は義務ではないため悪質な事案は絶えないのが実情だ。仲介業務の内容などを書面にした重要事項説明書を交わさない契約や、手続き途中の金銭支払いを巡る問題が発生。承継後の経営を続ける意思のない買い手とのＭ＆Ａを仲介した例もあるという。