Ａ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）をはじめ、各国が日本の戦争犯罪を裁いた戦犯裁判の研究が深まりを見せている。資料の開示が進み、国内外の専門家１７人が結集して執筆した「総決算 対日戦犯裁判」（講談社）が今年、出版された。編者の広島市立大広島平和研究所の永井均教授は「戦犯裁判を俯瞰した研究の現時点の到達点」と位置付ける。
同研究所の「対日戦犯裁判の比較研究」プロジェクトには、複数の専門家が参加。その成果を土台に、オランダの研究者や、戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、赤根智子所長）の元裁判官らも執筆に加わった。
第２次世界大戦後の戦犯裁判の功罪や実態について、各国の最新資料を踏まえ検証。上官と実行者の責任論や、朝鮮人や台湾人が戦犯とされたケース、性暴力など多角的な視点を盛り込んだ。ロシアのウクライナ侵攻などに伴い、戦争犯罪は現在進行形の問題だと強調。核兵器使用と戦争犯罪の関係も取り上げた。