自民党の小林鷹之政調会長は２４日、中東情勢の悪化を受けたエネルギーや重要物資の安定供給確保に向けた提言を高市早苗首相に行った。石油や石油製品などの流通を巡り、目詰まりを特定し、解消に向けた取り組みを徹底するよう求めた。米イランの正式停戦後、ホルムズ海峡への掃海艇派遣検討も盛り込んだ。首相は「中東は厳しい情勢だが、国民生活を守り抜くため日本経済をしっかり回していく」と強調した。
小林氏は物資の流通に関し「政府は総量を十分確保していると説明する一方、現場では目詰まりが起きている。そのギャップをどう埋めるかという観点から提言を書いた」と記者団に説明した。