【ローマ共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などは２４日、紛争や自然災害で深刻な食料不足に陥った人々の数を示す「急性飢餓人口」が、調査対象となった４７カ国・地域で２０２５年に２億６５７０万人に上ったとの報告書を公表した。対象国・地域の総人口の２２・９％に当たる高水準で、主要因の紛争の解決に向けた取り組みが必要だと訴えた。
紛争によって約１億４千万人が急性飢餓に陥り、要因別で最も多かった。米イスラエルによるイラン攻撃などで中東での紛争が激化する中、報告書は２６年の見通しについても、エネルギー価格や物流コストの上昇で「世界の農業・食料市場に広範なリスクが生じる」と懸念を示した。
国・地域別ではナイジェリアが３０６０万人で最多。コンゴ（旧ザイール）が２７７０万人、スーダンが２４６０万人で続き、上位１０カ国で全体の約３分の２を占めた。
昨年１０月にイスラエルとイスラム組織ハマスによる停戦が発効したパレスチナ自治区ガザでは、依然として全人口に当たる約２００万人が深刻な食料不足にあると指摘した。