自民党は２４日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を審査する司法制度調査会と法務部会の合同会議を来月７日に開催する方針を固めた。修正案に対する自民の異論を踏まえた再修正案が、法務省から提示される見通し。検察抗告を原則禁止とする案に自民が納得するかどうかが焦点だ。
３月下旬に始まった党内議論では、再審開始決定に対する検察の抗告を容認する政府案に「審理の長期化を招いている」などの批判が続出。法務省は抗告を一部制限する修正案を提示したが、異論は収まらず、再修正を進めている。
関係者によると、抗告の要件をより厳格化し「原則禁止」と盛り込む方針。ただ例外的に抗告できる余地を残している。