一部浄水場から高濃度の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出された岡山県吉備中央町で、原因とされた使用済み活性炭の再生業者が２４日、大手化学メーカー「ダイキン工業」（大阪市）や同町などに対して、請求された費用の一部負担や対応を求める公害調停を県公害審査会に申請した。ダイキンは「問題とされた使用済み活性炭の再生処理委託をしていない」と関与を否定している。
再生業者の代理人弁護士によると、ＰＦＡＳを巡る企業間の公害調停は全国初とみられる。
業者は岡山県吉備中央町の「満栄工業」。ダイキン側が仲介業者を通じて活性炭を引き渡したと主張した。ダイキンはかつて代表物質ＰＦＯＡを製造しており、取材に対し「（満栄工業に）ＰＦＯＡの除去処理に使用した活性炭が引き渡された事実は確認できませんでした」とコメントした。
満栄工業はフレコンバッグに入れた未再生の活性炭を、町の取水源上流にある資材置き場で保管していた。町は２０２３年、国の暫定目標値の約２８倍に当たるＰＦＡＳ検出を公表。同社に水源切り替えなどの損害賠償を求めた。