自民党が、日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」創設を巡り、損壊の意図や目的など主観に関わる要素を損壊罪適用の判断基準から除く方向で検討していることが分かった。客観的、外形的な行為の状況に基づき判断する。国旗の尊重義務を課すことなどはせず、個人の内心に立ち入らないよう配慮する狙い。関係者が２３日、明らかにした。
これまでの自民の議論で、損壊罪の適用をどう判断するかが論点になっていた。法案作成に向けた党プロジェクトチーム（ＰＴ）は２４日に会合を開催。憲法が保障する「内心の自由」や「表現の自由」を不当に制約しないことを前提に、具体的な制度設計を進める。