中東情勢の悪化を受け、全国がん患者団体連合会（全がん連）などは２３日、上野賢一郎厚生労働相と面会し、医療物資の安定供給を改めて求めた。全がん連の天野慎介理事長によると「事態が深刻化した場合、医療を優先して対応してほしい」と伝え、上野氏は「命が最優先。品目が欠けることがあってはならないことは当然だ」と応じた。
厚労省と経済産業省は医療物資の確保に関する対策本部を設置し、医療機関やメーカーから相談を受け付けている。厚労省によると、２０日までに５５３６事業者から相談があり、うち約２２００事業者が医療用の手袋に関するものだった。
中長期的な安定供給に影響があると判断した品目は計５８件で、前週より増加。一方で血液検査分析装置の洗浄剤や、消毒液の容器などは、問題が解決したとしている。
政府は、原油や石油製品は「日本全体で必要な量は確保している」とし、流通過程での目詰まりなどに対処している。
天野氏は「すぐに影響が出ることはないとの安心につながっている」と政府の取り組みを評価。その上で長期化した場合の対応も要望した。