選挙運動に関する与野党の協議会が今後検討する主要論点が判明した。ＳＮＳ上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、ＳＮＳ事業者の責任のさらなる明確化などを挙げた。関係者が２３日、明らかにした。

最新記事

意図や目的で損壊罪を適用しない方向で検討

為替相場　２３日（日本時間２１時）

【独自】日豪、経済安保宣言発表へ

日豪、経済安保宣言発表へ

旧名鉄百貨店地下で６月に一部店舗復活へ