【ブリュッセル共同】日本政府が欧州連合（ＥＵ）に対し、電気自動車（ＥＶ）への購入支援などで「欧州製」を優遇する政策の修正を求める方針を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。５月の閣僚級会合で提起する。欧州市場で日本車が競争上、不利になりかねないと懸念しており、英国や日本で製造された自動車を公平に扱うよう要請する。
日本政府や産業界が問題視するのは、ＥＵ欧州委員会が３月に発表した「産業加速法案」だ。中国メーカーの安値攻勢に対抗し、域内製品の購入を増やして産業を強化する狙いがあり、脱炭素に対応した製品で欧州製を優遇する。最終決定には、ＥＵ加盟国や欧州議会の承認が必要で、修正される可能性もある。
日本車メーカーにとって影響は大きい。日本勢はＥＵ域外で生産したＥＶを欧州市場で販売しているためだ。欧州で企業が社有車としてＥＶを導入する際に購入支援の条件として、ＥＵ域内での組み立てや、電池を除く７０％の部品をＥＵ製とすることを求められる。