茨城県は２２日、外国人を不法就労させる事業者の情報を募る通報報奨金制度の運用を、来月１１日に始めると発表した。県が事実と認めた場合に県警に通報し、摘発につながれば通報者に謝礼１万円を支払う。
県によると、受け付けるのは不適切に外国人を雇用する事業者に関する情報。県の労働政策課のホームページからアクセスする。通報者の名前、住所、電話番号など個人情報の他、運転免許証など身分証明書の写しが必要。