首都高速道路の清掃業務の入札で、発注側の特殊会社「首都高速道路」の職員が予定価格を漏らしたとして公正取引委員会は２２日、官製談合防止法に基づき同社に改善措置を求めた。また独禁法違反で受注側に約５億円の課徴金納付を命じた。