静岡県熱海市で発生した大規模土石流を受けて２０２１年度に実施された「盛り土総点検」で、必要な災害防止措置を確認できなかった盛り土５１３カ所のうち、２５４カ所（５０％）で対策が取られていないことが分かった。総務省行政評価局が改めて調査した結果を２２日発表した。事業者らが行政指導に応じないことに加え、自治体間の連携不足も背景にあるとしている。同局は早期是正に向けた取り組みを自治体に促すよう、国土交通省と農林水産省に要請した。
２５４カ所の全てが災害リスクの高い盛り土ではないとしている。対策が実施済みなのは１０７カ所（２１％）、実施中は２７カ所（５％）だった。残る１２５カ所（２４％）は対策が不要とされた。
調査は２５年７月～２６年４月に実施。総点検で排水設備の設置など災害防止措置を確認できなかった盛り土があるとされた３１都府県の状況を確認した。
対策の未着手について「業者に是正の意思がない」「死亡、行方不明により連絡手段がない」を理由に挙げる自治体があった。