政府は２１日、２００９年施行の水俣病特別措置法に基づく「救済措置の方針」の変更を閣議決定し、水俣病被害者に給付される「療養手当」を４月分から１５００円増額した。対象は特措法により救済された人で、１９９５年の政治解決による救済者は別の手続きで増額する。
環境省によると、療養手当は被害者が入院や通院をした際に支給。これまでは月１万２９００～１万７７００円で、４月から１万４４００～１万９２００円となる。来年度以降は物価変動を踏まえて毎年度改定する。
昨年５月の水俣病犠牲者慰霊式前の懇談で、被害者団体が浅尾慶一郎環境相（当時）に増額を要望し、浅尾氏は記者会見で「検討の余地がある」と述べていた。