赤間二郎防災担当相は２１日の記者会見で、北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を踏まえ、対象地域への防災情報の発信を強化すると強調した。昨年１２月に初めて発表した際は、住民の対応に濃淡があったとして「防災対応をしっかり実施してもらうための情報発信に努めたい」と述べた。
内閣府は１～２月、前回の発表を受け対象地域７道県で住民調査を実施。注意情報の認知度を含めた課題が見えたとして、交流サイト（ＳＮＳ）などによる普及啓発を進めてきた。
牧野京夫復興相は会見で「地震の備えを再確認し、すぐ避難する心づもりでいてほしい」と住民らに呼びかけた。