経済産業省は２１日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、国が申し入れた南鳥島での文献調査を容認した東京都小笠原村の渋谷正昭村長と赤沢亮正経産相が、同日午後に省内で面会すると発表した。渋谷氏は「国が実施すると判断するのであれば、村としては受け入れる」との意向を示しており、赤沢氏が国の考えを伝える。
文献調査は３段階ある処分場選定プロセスの第１段階で、南鳥島で始まると北海道寿都町や神恵内村、佐賀県玄海町に続き４例目となる。経産省は３月３日に小笠原村に調査実施を申し入れていた。
渋谷氏は今月２０日、経産省に容認意向の回答文書を提出。申し入れについて「南鳥島に最終処分施設建設を決めたものではないとの認識だ」と強調した。国が他の自治体に文献調査を申し入れるまでは次の段階への意見表明をしないことや、放射性廃棄物の新たな処理方法や発生抑制の技術開発に取り組むことなど、５点の要請事項を示した。