総務省は２０日、テレビ局などが制作に関わる実写のドラマやバラエティー番組の輸出拡大に向けた実行計画案を関係省庁や事業者らでつくる官民協議会に提示した。プロデューサーや技術者などの専門人材を年間千人育成する取り組みが柱。２０３３年に輸出額を２５００億円以上とする目標も示した。
計画案では、実写コンテンツは「海外展開の大きなポテンシャルを有する」と強調し、テレビ放送だけでなく、海外での配信などを計画段階から視野に入れて制作に当たるべきだとの考え方を示した。
具体的には、ＮＨＫが拠出して基金を設置。それを元手に２７年度から５年間、集中的に海外展開の専門人材を育てるとした。