主食用米から飼料用や加工用米などへの転換を支援する「水田活用の直接支払交付金」の見直し案の概要が２０日、分かった。生産性向上に取り組むことを条件にし、面積当たりの収量が増えれば助成単価を上げる仕組みに変更する。従来の定額助成を中心とした仕組みを抜本的に見直し、農家の生産意欲向上を図る。農林水産省は２０２７年度の運用開始を目指している。
見直し案では、収量が多く見込まれる品種や、高温への耐性の強い品種、田んぼに種もみを直接まくことで省力化を図る「直播」栽培の採用などを交付金の条件にする。
主食用米向けでは、外食やコンビニで使う「業務用米」を新たに支援対象とする。