総務省は２０日、自治体が使用するＩＴ機器に関し、政府の評価制度で認定された製品のみを調達するよう義務付ける方針を固めた。個人情報を扱う組織でサイバーセキュリティー上、問題のある製品の使用を全国的に防ぐ狙い。認定製品に中国製の製品は含まれておらず、調達から事実上排除される。６月にも省令を改正し、来年夏から運用を始める見通し。
政府関係者によると、対象となる機器はパソコンやタブレット、通信機器などを想定。国家サイバー統括室や経済産業省の評価制度で認定された製品に限られる。
政府調達に関しては２０１９年から、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）と、中国情報機関との結び付きが指摘されていることを踏まえ、両社製品を事実上排除してきた。
総務省は、自治体の対策に関する有識者会議の報告書を２０日公表。自治体がサイバー攻撃を受けると「被害が政府機関へ波及する蓋然性が高い」と指摘。「政府機関と歩調を合わせた対策の実施が必要」とした。