日本新聞協会は２０日、生成人工知能（ＡＩ）を用いたインターネット検索が「信頼できる情報を届ける報道機関の経営基盤を脅かしている」との声明を発表した。ＡＩが回答を作り出す際に、記事を無断で使うといった「ただ乗り」や著作権侵害のリスクが深刻化していると指摘。速やかに制度を整備するよう国に要請した。
声明では、インターネット検索大手グーグルのサービスを問題視した。情報を集めるためのプログラム「クローラー」の仕組みにより、ＡＩ検索での記事利用を報道機関が拒否すれば、通常の検索でも表示されなくなると主張した。
「支配的な地位を背景にコンテンツ提供を強要する」として、独禁法上の優越的地位の乱用が疑われるとも指摘。ＡＩ検索について、権利者が情報提供を拒否できる「オプトアウト」の仕組みを、日本で早期に導入するようグーグルに求めた。
著作権に関する制度の改正なども必要だと訴えた。またＡＩが新聞社の名前と共に、誤った回答を示すことも多く「報道機関の重要な資産である信頼性を毀損している」とした。