自民党の小林鷹之政調会長は１８日、中東情勢の悪化を受け、エネルギー価格高騰や重要物資の安定供給に関する提言を月内にも取りまとめ、政府に申し入れる考えを示した。名古屋市で記者団に「生活の基盤となる産業に柔軟な支援が必要だ。党として対策をしっかり打ち出したい」と述べた。
党のイラン情勢に関する合同会議でヒアリングした業界団体などの意見を踏まえ、提言をまとめる。小林氏は「石油を含む重要物資の安定供給の必要性を強く感じる。目詰まりを速やかに解消したい」と強調した。
小林氏は党愛知県議らとの会合に出席し、後半国会で政権が重視する情報活動の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案などの成立を期すと説明した。