自民党と日本維新の会が目指す衆院議員定数削減に反対したり、慎重な議論を求めたりする意見書が少なくとも３２の地方議会で可決されていたことが１８日、提出を受けた参院事務局への取材で分かった。人口減少地域を中心に地方の声が国政に届きにくくなるとの意見や、比例代表削減による少数意見の「切り捨て」への危機感が多数を占めた。若者や女性の政治参加への障壁になるとの指摘もあった。
自民と維新は３月、定数を４５削減する方針で合意。比例代表が含まれる可能性が高く、小選挙区での勝利が難しい少数政党から反発の声が上がっている。国会での議論が進み削減が現実味を帯びれば、意見書の数はさらに増える可能性がある。
連立入りに際し維新が「絶対条件」とした定数削減を自民が受け入れると表明した昨年１０月から今年４月８日までに参院が受理した意見書のうち、件名に「衆議院定数」や「定数削減」などが含まれるものを集計した。
秋田県議会は、国会議員が減れば「住民の声が国政に反映されにくくなる」と説明した。