【北京共同】中国の国家市場監督管理総局は１８日までに、出前サービスに関連する中国のプラットフォーム事業者７社に違法行為があったとして、計３６億元（約８３０億円）の罰金を科したと発表した。飲食営業の許可を持たずに隠れて出前を提供する「幽霊店」を放置したためという。
対象のプラットフォームは、中国で多くの人が利用する出前アプリ「美団」や、日本ではＴｉｋＴｏｋとして知られる「ドウイン」、ＥＣの「ピンドゥオドゥオ」など。国営通信新華社によると、２０１５年の食品安全法改正以降、事業者に科された罰金としては最大規模という。
中国では出前店による営業許可の偽造や借用が横行。実際の営業場所が事前の登録と異なるケースや、客から注文を受けた後で別の店に調理を外注して稼ぐ手法もみられる。当局はこうした行為に対するプラットフォーム側の不作為を問題視した。
今回の措置とは別に当局は６月から出前サービスを巡るルールを強化する。プラットフォームに対し、出店者の実名登録や現地確認を通じた資格審査の厳格化を要求する。