【モスクワ共同】ロシア北西部レニングラード州のドロズデンコ知事は１７日、軍務経験のある予備役の住民に対し、対空防衛に参加するため３年間の軍務契約を結ぶよう通信アプリを通じて呼びかけた。同州の原油輸出拠点であるウスチルガ港やプリモルスク港ではウクライナ軍による無人機攻撃が相次いでおり、防衛体制を強化する狙い。
ロシア国防省のレニングラード軍管区も１７日、偵察用や攻撃用の無人機から空域を防衛するために機動射撃部隊が任務に就く準備を進めていると発表した。ロシアのプーチン大統領は昨年１１月、エネルギー施設や交通機関など重要施設を防衛するために予備役の派遣を可能とする改正法に署名した。