再審制度を見直す刑事訴訟法改正案の修正案に自民党から異論が相次いだことを受け、法務省が修正案をさらに修正する方向で検討していることが１７日、関係者への取材で分かった。１５日の自民の会議で、審理長期化の要因とされる検察抗告を制限する修正案を提示したが、出席議員から禁止を求める声が続出した。施行後５年での見直し規定に対しても、５年ごとの見直しとすべきだとの意見が上がった。
自民は当初、２０日に法務部会と司法制度調査会の合同会議を開催する予定だったが、延期する方針。来週の別日に設定し、法務省から説明を受けるとみられる。政府案が複数回にわたって修正されれば異例だ。
３月下旬に始まった自民内の議論では、検察抗告の是非が最大の焦点になっている。
法務省は（１）検察抗告は十分な理由がある場合に限定（２）抗告後の審理期間を１年以内とする（３）政府は抗告理由や件数を公表―などを盛り込んだ修正案をまとめた、あくまで抗告禁止を求める意見が根強く、司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相が法務省にさらなる検討を求めていた。