【ブリュッセル共同】日本と欧州連合（ＥＵ）は１７日、防衛産業の協力強化に向けた「防衛産業対話」の初会合をベルギー・ブリュッセルで開いた。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫など地政学的な緊張が高まる中、防衛装備品の開発や生産で連携し、産業基盤を強化する方針だ。
ドローンや人工知能（ＡＩ）、量子技術など「デュアルユース」と呼ばれる軍民両用技術を含め、先端技術で連携できる分野を検討する。
日本と欧州は歴史的に米国と安全保障面で関係が深いが、イラン情勢などを巡りトランプ米政権とは温度差もみられる。日本と英国、イタリアは次期戦闘機の共同開発に取り組んでいる。日ＥＵで協力が深まれば、防衛装備品のサプライチェーン（供給網）強化にもつながりそうだ。
会合は日本とＥＵの業界団体が主導し、日本側はＳＵＢＡＲＵ（スバル）や日立製作所、三菱電機などが参加。ＥＵ側はスウェーデンの防衛大手サーブやフランスの電機大手タレスが加わった。井野俊郎経済産業副大臣やＥＵのクビリウス欧州委員（防衛・宇宙）も出席した。