財務省は１７日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、財政運営の提言に向けた議論を始めた。中東情勢の緊迫で原油などの資源価格が８０％上昇した場合、日本経済は２０２５年比で１５兆円程度のコスト増加に見舞われるとの試算を報告。石油の安定供給や関連製品の確保といった対応が急務だとの課題を共有した。
分科会後に増田寛也会長代理が記者会見する。今後、提言を取りまとめ、経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指す。
分科会では輸入資源の価格上昇により所得が海外流出するとの報告があった。国民所得が押し下げられるほか、インフレが進んで家計負担が拡大する可能性に懸念が示された。