ＬＩＮＥヤフーが韓国ＩＴ大手と共通化していたシステムの分離作業を完了させたことが１７日、明らかになった。２０２３年に通信アプリＬＩＮＥの情報が外部に流出した問題への対策として、総務省が要請した管理体制の強化に一区切りついた形だ。林芳正総務相は同日の閣議後記者会見で「（対応が）着実に進んでいる」と肯定的に評価した。
ＬＩＮＥヤフーによると、実質的な大株主である韓国ネイバーとの間でシステムの切り離しを順次進め、今年３月末までに子会社を含めた分離を終えた。サービスの開発に関する委託関係も解消したという。
問題となった利用者情報の流出では、ＬＩＮＥヤフーが一部のシステム運営をネイバー側に依存していたことが判明した。