２０２６年度予算案の審議に先立ち、政府が参院予算委員会に提出した予算関連資料に誤りが計４１カ所あったことが分かった。佐藤啓官房副長官が１７日の参院予算委理事懇談会に報告し、陳謝した。野党側は、政権が当初、３月中の予算成立に向け審議を急いだため、各省庁の職員に負担がかかった可能性を指摘した。
４１件のうち防衛省が１１件と最多。外務省と環境省が各６件、厚生労働省５件、法務省と文部科学省各４件、内閣府と国土交通省各２件、総務省１件と続いた。防衛省の主要国の防衛費に関する資料では、米国の２５年度の対前年度伸び率を「２・７％」と記載すべきなのに「０・７％」としていた。