【ラスベガス共同】トランプ米大統領は１６日、西部ネバダ州ラスベガスで会合を開いた。イラン攻撃の影響でガソリン価格が上昇し、支持層からも不満が噴出。トランプ氏はカジノが基幹産業のラスベガスに多い飲食店やホテル従業員に、チップ収入に対する課税撤廃を含めた減税の取り組みを強調。１１月の中間選挙で与党共和党が負ければ「こうした政策が失われる」と支持を訴えた。
トランプ氏は大規模減税法を成立させたのは上下両院で多数派を握る共和党だと誇示し、支持固めを図りたい考えだ。
ホワイトハウスは減税法に基づき、これまで５５０万人以上がチップ収入への課税免除を申請したと説明。平均の控除額は７１００ドル以上だとしている。