政府は１６日、防衛産業の成長戦略を議論する作業部会の会合を防衛省で開き、小型無人航空機について「新しい戦い方」を支える重要な装備品だとして、早期に大量生産できる国内生産基盤の構築が必要だと確認した。
軍民両用（デュアルユース）技術の市場は、２０３５年に全世界で約１３０兆円規模への成長が期待されると指摘。日本では研究開発、量産基盤の構築、社会実装の道筋が断絶しており「投資が行いづらい環境となっている」とした。
有事の際の戦闘継続能力の強化に向けた防衛装備品の生産基盤構築を目的に、官民投資の具体像などをロードマップ（工程表）に盛り込む方向だ。作業部会の議論を踏まえ、政府は今夏にまとめる日本成長戦略に反映する見通しだ。
小泉進次郎防衛相は会合で「国の関与を強める施策と民間の自主性を引き出す施策を併用し、これまでにない形、規模で防衛産業を再構築していく」と強調した。無人航空機事業者の視察を計画していることも明らかにした。
防衛産業は政府が重点的に投資すると決めた１７分野のうちの一つ。