自民党と日本維新の会は１６日、安全保障政策に関する実務者協議を国会内で開き、武器輸出を原則容認する政府の防衛装備品の輸出ルール緩和案を了承すると確認した。与党の了承手続きが終了。政府は来週、国家安全保障会議（ＮＳＣ）と閣議で防衛装備移転三原則と運用指針を改定する。
協議には自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調査会長らが出席。政府のルール緩和案が、両党が３月に高市早苗首相に提言した内容を反映していることを確かめた。
政府案は、装備を殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。非武器では輸出先に制約を設けず、武器は秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国に輸出先を限定する。