ＪＲ北海道は１５日、乗客が少なく単独では維持困難とする石北線（新旭川―網走）など赤字８区間について、自治体などが線路や施設を保有して同社が運行を担う「上下分離方式」を導入し存続を目指す方針を発表した。本年度末までに改善策をまとめる考えだが、自治体の負担増が見込まれ、協議の難航が予想される。
１５日に記者会見した同社の綿貫泰之社長は「利用促進を進めてきたが、収支は依然厳しい状態」と述べた。１３日までに沿線自治体に説明しており、今後協議入りを打診する。
協議は、鉄道運行の「上」をＪＲ北海道が担い、沿線自治体などが「下」の線路や施設を保有する上下分離方式の検討を軸に進める。