政府が、中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰を受けて対応に苦しむ東南アジア各国への融資などとして、総額１００億ドル（約１兆６千億円）を支援する方針を固めたことが１５日、分かった。原油調達を後押しすることが目的で、午後に開く各国とのオンライン会合で高市早苗首相が表明する。
日本は、東南アジアから医療現場で使う石油関連製品などを輸入しているが、現地では石油の備蓄が少なく、日本への供給に支障が出ることが懸念されている。各国が原油調達をしやすいように支援することで、影響の緩和につなげる狙いがある。