中道改革連合は１４日、衆院選の落選者とのオンライン会議を開き、支援案を説明した。小選挙区の総支部長を継続する落選者の一部に、月額４０万円の「政治活動支援金」を交付。５月から対象者を順次決め、次期衆院選候補者は２０２７年５月以降に内定する方針としている。落選者からは支援額などを疑問視する意見が上がった。
支援金の対象者は第１次として５月に３０人規模を選び、第２次を８月、第３次を１１月にそれぞれ２０人程度追加。選定に際しては意向調査を実施した上で、２月の衆院選での惜敗率や選挙区事情、活動状況などを踏まえる。