サンマの国際的な資源管理を議論する北太平洋漁業委員会の年次会合が１４日、大阪市内で開幕した。水産庁によると、日本は資源量の減少を踏まえ、総漁獲枠を現行の２０万２５００トンから１０％減の１８万２２５０トンにすると提案する。漁獲量の多い中国や台湾を含む９カ国・地域の間で合意に至るかどうかが焦点となる。１７日まで。
総漁獲枠は公海に加えて日本とロシア両国のＥＥＺ内の漁獲枠も含む。議長を務める農林水産省の太田慎吾顧問は冒頭あいさつで「委員会で多くの成果を得られることを願う」と述べた。
全国さんま棒受網漁業協同組合によると、２０２５年の全国の漁獲量は前年比約１・７倍の６万４７３８トンと回復した。