木原稔官房長官は１４日の記者会見で、熊本地震の最初の激震「前震」発生から１０年となったことを受け「度重なる災害から得られた多くの貴重な経験や教訓を生かしながら、災害対応力のさらなる強化に努める」と強調した。
犠牲者の約８割が災害関連死だったことを巡り「市町村の参考となる事例集を作成し、良好な避難生活環境の整備の取り組みに生かしている」と説明。石垣が崩れるなどした熊本城については、地元自治体と連携し、引き続き復旧を進める考えを示した。