自民党は１３日、安全保障調査会などの合同会議を党本部で開き、防衛装備品の輸出ルール緩和に関する政府案を大筋了承した。政府は近く防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。政府案では、殺傷能力のある武器輸出を原則容認。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の審査で輸出を認め得ると判断した際の国会への通知規定を明記した。
自民は１４日に政調審議会と総務会に諮る予定。政府内では、早ければ１７日にも決定する案が浮上している。
政府案は、装備を殺傷・破壊能力の有無に応じて「武器」と「非武器」に分類。非武器の輸出先は制約を設けず、武器は秘密保護などに関する「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結する国に限定する。