健康影響が懸念される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に関する水質検査が４月から義務化されたのに合わせ、国土交通省は水道事業を運営する地方自治体に、濃度が水質基準を超えた場合は住民らへ速やかに情報提供し、飲用制限などの応急対応を取るよう求めている。自治体向け対応指針を作成し、水道事業を運営する全自治体へ通知した。
指針では、濃度をすぐ下げられないケースでは、自治体が住民に検出値などの情報を提供した上で、飲み水としての利用制限などの応急対応に当たるよう求めた。
その後、代替となる水源が見つからなければ、浄水場のＰＦＡＳを取り除くための活性炭装置を更新するといった方法により、濃度を可能な限り低減させるよう促した。